FIRE（アーリーリタイア）後の肩書き問題への対策です。肩書きに困ったらマイクロ法人の設立がおすすめです。
若くしてリタイアした場合は肩書きに困る
結婚していれば「主婦・主夫」、６０歳以降であれば「無職（年金生活者）」でも世間は許してくれるでしょうが、独身で若くしてリタイアした場合に肩書きが「無職」だと人間社会では非常に生きづらいと思います。
働かなくても生活できる場合でも一般的な人々の社会では若いのに働いていない人はほぼ確実にまともではない人というレッテルを貼られます。その上経済的に困窮している人もいるため、資産家であることがバレるのも防犯上あまり良いことではありません。
個人事業主の場合
「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を税務署に提出していて何らかの事業で収入を得ている人の場合です。
世間話程度の場合：
「フリーランス」、「個人事業主」、「自営業」などと答えておく。
詳しく突っ込まれた場合や履歴書に記載する場合など：
「物書き、ウェブライター、ブロガー（文筆業）」、「不動産賃貸業」、「フリーランスのプログラマー」、「翻訳者」など具体的な仕事内容を答えておく。
特にこれといった事業をしていない場合
FIREするのに十分な資産が貯まって会社員をやめた、株の配当や売買益のみで生活している、両親や祖父母からの贈与で働かなくても済むだけの資産があるのでろくな職歴がないなどの場合です。
世間話程度の場合：
平日の昼間にデパートやジムなどに行って店の人などにうっかり職業を聞かれてしまったら「家でパソコン関係の仕事をしている」、「家で翻訳の仕事をしている」などと言っておく。本物の資産家で貴族オーラが滲み出ているなら「ぶらぶらしています」でも良いかも知れないが労働者階級出身の小市民にはハードルが高い。
クレジットカードを作ったり賃貸物件を借りたりしたい場合：
資産が数十億円あっても無職だとクレジットカードを作ったり賃貸物件を借りたりできないことがあります。
おすすめは資産管理会社のマイクロ法人を設立して「社長」、「会社役員」になることです。
役員報酬を月額45,000程度にしておけば健康保険料と厚生年金が最低額で済み、赤字にしておけば法人税がかからず年７万円の法人住民税だけで済みます。
自分はマネーフォワードクラウド会社設立で合同会社を設立して、住信SBIネット銀行の法人口座を開設し、SBI証券の法人口座で米国ETFを保有しています。
３０代で学生をやっていた頃はクレジットカードの審査に全く通りませんでしたが、肩書きが会社役員になった途端にあっさり審査に通り、クレジットカードが発行できました。
マネーフォワードクラウド会社設立を使った体験談
会社を設立したことはありませんでしたが、マネーフォワードクラウド会社設立の指示通りに必要書類を準備したり役所に書類を提出しただけで無事に会社を設立することができました。
STEP１で会社の種類（合同会社など）、会社名と所在地、代表と出資金、事業目的、資本金と決算について入力し、印鑑証明書を１通用意するように指示されます。
STEP2では印鑑の購入（楽天等で購入した方が安い）、定款の作成（紙定款は４万円かかるので電子定款一択）、定款の準備、証明書の準備（発起人の印鑑証明書）、定款作成の依頼（マネーフォワード提携の行政書士に依頼）、出資金の入金（必要書類の準備方法も記載されている）、登記申請（最寄りの法務局の住所が示され、必要事項が記載済みの申請書をダウンロードできる）、証明書の取得（設立登記完了後に法務局に印鑑証明書交付申請書と登記事項証明書交付申請書を取りに行く）を行います。
その後は会社設立後の手続きへと進み、年金事務所への届け出（役員報酬が発生する場合は健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届も必要）、税務署への届け出、都道府県税事務所への届け出、市町村役場への届け出を済ませれば完了です。
住信SBIネット銀行の法人口座
法人名義の銀行口座開設は、マネーロンダリングやテロ資金供与の防止などを目的として厳しく審査されるため、なかなか開設できずに困ることが多いです。
住信SBIネット銀行の法人口座は運転免許証があればスマホから開設手続きをすることができ、取引先や事業計画書などがなくても２営業日程度で開設できます。
創業したばかりでなんの実績もない状態のマイクロ法人でも開設できて非常に助かりました。
